ブロードリッジとICJ、日本で初めて
ブロックチェーンをベースとした 相互
運用可能な議決権行使プロセスの
プロトタイプを作成

【米国・ニューヨーク、2019年1月14日】 S&P 500指数構成銘柄に名を連ねるグローバル・フィンテック・リーダーであるブロードリッジ（本社：米国・ニューヨーク、CEO：ティム・ゴーキー）と同社および東京証券取引所（TSE）の合弁会社である株式会社ICJは、Quorumを基礎とした分散台帳技術（DLT）により日本における初のブロックチェーンをベースとした議決権行使のPoC（概念実証）を成功させました。

DLTベースのソリューションは、日本の議決権行使市場のために開発されたもので、ICJの議決権電子行使プラットフォーム上で行われる独自のファイル転送プロトコルを含む議決権行使プロセスをミラーリングしました。ブロックチェーンは、日本の議決権行使市場の証券保管分野における多くの関連企業にとって、複雑な照合処理の効率化と自動化に最適な技術です。本PoCはブロックチェーンの議決権行使プロセスの運営効率および透明性を改善する適用性を実証するユースケース（事例）となります。

ブロードリッジ・インターナショナルのインベスターコミュニケーションソリューションのプレジデントを務めるパトリシア・ロッシュは次のように述べています。「日本市場におけるDLTベースの議決権行使プラットフォームのPoCの成功は、投資家コミュニケーションの分野における最先端のテクノロジーソリューションに対する当社の投資に基づいています。今回の日本でのプロジェクトは、日本独特の処理要件を踏まえ、相互運用可能なブロックチェーンプラットフォームがエンドツーエンドで議決権行使の透明性を改善し運営効率を向上することで、企業のガバナンス向上においていかに重要な役割を担い得るかということを証明しました。」

株式会社ICJの今給黎成夫代表取締役社長は次のように述べました。「PoCはこの新しい技術を活用し展開していく上でまだ小さな一歩ですが、今後も日本での議決権行使プロセスの効率化と透明性の向上を追求していく所存です。それには、日系企業やグローバル企業といった様々なマーケットプレーヤーが関わっていきます。」

実証は、国内および海外の証券保管機関、証券集中保管機関、国内の代行業者の役割をシミュレーションするという試験環境で行われ、各機関の最終ポジションが分散台帳に書き込まれ、スマートコントラクトを用いて照合されました。これらの結果から、議決権行使を目的にポジション管理が分散台帳上で行われると、それをその後のデータ参照ニーズのための一元化された情報として利用することが可能で、それにより複雑な照合プロセスの低減あるいは削減につながると示されました。株式会社ICJとブロードリッジは2018年11月、実証プロジェクトを完了しました。

議決権電子行使プラットフォームを利用する発行体企業は、東証第一部に上場する企業の87%、日経平均株価構成銘柄の97%、JPX日経400構成銘柄の84%を占めています。

株式会社ICJおよびブロードリッジは、イノベーションのロードマップの推進、顧客が今日の課題に対処し未来のビジネスチャンスを取り込むことができるソリューション開発に注力しています。日本の議決権行使プロジェクトは、ブロックチェーンといった最新のテクノロジーを実践し、テクノロジーおよび運営プロセスに関する深い理解のある特定の分野におけるパートナーとともに革新していくというICJの戦略をさらに発展させたものです。