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【東京、2019年6月4日】 株式会社ＩＣＪ（株式会社東京証券取引所及び米国ブロードリッジ社との合弁会社） が運営しております上場会社の皆様と機関投資家の皆様との建設的な対話を実現する 「議決権電子行使プラットフォーム」への参加上場会社が、このたび稼働14 年目で1000 社に到達いたしましたので、ここに関係者の皆様にご報告申し上げます。
議決権電子行使プラットフォーム（以下「プラットフォーム」といいます。）は、上場会社の株主総会プロセスにおいて、株主総会に関わる関係者をネットワークでつなぐ ことで、企業価値向上に資する的確な議決権行使に必要な時間の確保と情報受発信の機 会を上場会社と機関投資家双方に提供しています。
【上場会社のメリット】
① 行使状況を早期に把握し、②行使状況を踏まえた対応が可能となります。例えば、 議決権行使助言会社の推奨レポートに対する補足文書の発信・開示など、株主総会直前まで上場会社から機関投資家への情報提供が可能となります。
【機関投資家のメリット】
① 招集通知の早期入手、②集中する議決権行使業務の平準化、③従来に比べ議決権行使期間の確保が実現できるため、上場会社からの補足文書などの追加情報を踏 まえ、より充実した情報に基づき議決権行使が株主総会直前まで可能となります。
上場会社のプラットフォームへの参加は、2015 年にコーポレートガバナンス・コー ドが施行されたこと、2016 年の経済産業省株主総会プロセスの電子化促進等に関する 研究会においてプラットフォームの利活用が提言されたことなどから、参加数は年々増 えてきており、2018 年 7 月以降新たに 89 社が参加し、本日時点で 1010 社（社数ベー スで東証一部の約 46％、時価総額ベースで同 約 88％）の上場会社の皆様をプラットフ ォームにお迎えすることができました。これも上場会社の皆様はもちろん、株主名簿管 理人、資産管理信託銀行、常任代理人及び機関投資家など多くの関係者の皆様の多大な るご支援の賜物であり、改めて関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
この結果、昨年 6 月開催の株主総会では、参加上場会社の総議決権行使個数の約 41％ が当社のプラットフォームを通じて電子行使されました。また、海外機関投資家に加え、 国内機関投資家の参加も増えており、約 4500 の国内外機関投資家によるプラットフォ ームを活用した対話の促進がより一層期待されます。
さらに、当社は昨年の 3 月総会より、プラットフォームの新たな取組みとして、招集 通知の早期ウェブ開示を実施する参加上場会社を対象に、早期ウェブ開示の直後から機 関投資家の議決権行使の内容を速報として参加上場会社に配信するサービスを開始い たしました。
また、株主総会に上程される様々な議案に対して、限られた期間に適切な議決権行使 判断を行う必要のある機関投資家のスチュワードシップ活動を支援するため、RPA や AI などの最新技術を利用して収集した多様かつ膨大なデータを機関投資家の皆様に提供 するサービスも行っております。
株主総会の実務関係者をつなぐプラットフォームとして、上場会社のみならず、機関 投資家を含めた関係者の皆様のニーズを踏まえ、次期会社法改正等にも的確に対応し、 双方の対話支援につながる多様なサービスを充実させ提供・展開していく所存でござい ますので、引き続き、皆様のご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
プラットフォーム参加会社 1000 社到達に際し、以下のコメントを頂いております。
【株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 宮原 幸一郎氏】
「議決権電子行使プラットフォームの参加上場会社が 1,000 社に達したことは、大変 喜ばしいことです。コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの 施行により、株主との健全な対話に十分な期間を確保したいと考える上場会社が日本に おいても確実に増加している証と言えます。次期会社法において、上場会社に対して株 主総会資料の電子提供が義務付けられる予定であり、議決権行使の電子化を促進する流れは今後も続いていくでしょう。その流れのなかで、インフラとしてのプラットフォー ムの重要性がより高まり、ICJ が上場会社と株主との対話の促進を通じて日本の証券市 場の発展に益々貢献してくれることを期待しています。」
【ブロードリッジ・インベスター・コミュニケーション・ソリューションズ社長 ボブ・ シェフェリテ氏】
「ブロードリッジは、発行会社と投資家のさらなる参加につながるよう先進的なテクノ ロジー・ソリューションを ICJ に提供し、日本の議決権行使プラットフォームの運営 を全面的に支援していることを誇りに思っています。ブロードリッジは、株主総会の 議決権行使プロセスのスタンダードになるような最先端のデジタル・ソリューション を今後もグローバルに展開していきます。」
以 上
【添付資料】
ICJについて
株式会社ICJは、日本国内の上場会社及び国内外の機関投資家に議決権電子行使プラットフォームを提供するサービスを行っています。当該プラットフォームには、国内上場会社1,795社、株主名簿管理人7社、資産管理信託銀行3社、常任代理人6社、カストディ銀行17社及び4,500社以上の国内外の機関投資家が参加しています。2022年6月に開催されたプラットフォーム参加上場会社の株主総会における全議決権のうち、36％が当該プラットフォームを通じて行使されました。
ICJの詳細については、ウェブサイトをご覧ください：www.icj-co.jp
ブロードリッジについて
ブロードリッジ（NYSE:BR）は、S&P 500®指数構成銘柄に名を連ねる総収入45億ドルのグローバルフィンテック企業です。より優れた金融活動を実現するため、投資やコーポレートガバナンス、コミュニケーションを支える重要なインフラを提供しています。また世界中の銀行をはじめ、証券会社、資産運用会社、上場企業に対し、テクノロジーに基づくソリューションを提供しています。ブロードリッジのインフラはグローバルのコミュニケーションの基盤として、世界中の何千社もの上場企業や投資信託と、何千万人もの個人や機関投資家をつなげることで、コーポレートガバナンスを実現しています。さらに、ブロードリッジのテクノロジーやオペレーションのプラットフォームは、世界中で1日に平均9兆ドルを超える株式や債券などの証券取引を処理しています。ブロードリッジは米国に本社を置き、世界21カ国で1万4,000人以上の正社員を擁しており、「働きがいのある会社（Great Place to Work®）」にも認定されています。
ブロードリッジやサービスに関する詳細は、ウェブサイト（www.broadridge.com/jp）よりご覧いただけます。
報道関係者 お問い合わせ先 ：03-5425-7220, アシュトン・コンサルティング BroadridgeJapanPR@ashton.jp。
