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ICJとブロードリッジ、日本の上場会社向けにESG評価分析ツールを提供開始

上場会社は自社のESGパフォーマンスを評価し、改善することが可能に

2024年8月1日

株式会社ICJブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ(以下「ブロードリッジ」)及び株式会社東京証券取引所の合弁会社)は、本日、日本の上場会社が環境、地域社会、従業員及びガバナンスの各分野におけるパフォーマンスを評価できる分析ツール「ESG Access」の提供を開始することとしましたので、お知らせいたします。

ICJ代表取締役社長の今給黎成夫は次のように述べています。「ESGへの取組みが日本の上場会社にとってますます重要になっている昨今、ブロードリッジと協力し、上場会社が自社のESGパフォーマンスに関する様々なレーティングを統合的に把握し分析できるソリューションを提供できることは日本の資本市場にとって有意義なことだと考えております。ICJは過去20年にわたって、議決権電子行使プラットフォームの運営や上場会社と投資家との対話の機会と質を高める斬新なサービスの提供を通じて、コーポレートガバナンスの実務や投資家とのコミュニケーションを大幅に改善してきました。今回の新しいサービスは、上場会社向けの当社の新たな取組みであり、当社顧客の上場会社は、ESGの分野において世界の評価機関等からどのように見られているかをより深く理解、分析したうえで、効果的な対応をとることができるようになります」

ブロードリッジのインベスター・コミュニケーションズ・ソリューション担当シニア・バイスプレジデントのデミ・デレムは次のように述べています。「このサービスにより、日本の上場会社は自社のESGスコアをより透明性の高い形で把握できるようになり、また、市場での評価や位置づけを高めるための改善策や明確な対応策を見つけることができるようになります。自社のESG評価とその改善方法をよりよく理解することで、上場会社は投資家、取引先、従業員、取締役等のステークホルダーとの関係を強化することができます。ブロードリッジはICJとのパートナーシップを今後も拡充していくことを楽しみにしています」

ESG Accessは、SRI/ESG分析会社、政府データベース、出版物、調査報告書など800以上の情報源から3億件以上のデータを抽出し、独自のアルゴリズムを用いて統合的な一つのレーティングスコアを算出するサービスで、世界148か国、30,000社のスコアを毎月集計しています。このサービスにより、何十社もの格付機関からデータを収集・分析し、何年にもわたり追跡調査するという手間と時間のかかる作業が不要となり、上場会社は効率的かつ戦略的に自社のESGスコアの向上に注力することが可能になります。

ICJについて

株式会社ICJは、日本の上場会社及び国内外の機関投資家向けに株主総会プロセスの電子化を目指して議決権電子行使プラットフォームサービス等を提供しています。議決権行使プラットフォームには、日本の上場会社1,835社、株主名簿管理人7社、資産管理信託銀行3社、常任代理人7社、グローバルカストディ銀行17社及び約7,000社の国内外の機関投資家が参加しています。2024年6月に開催されたプラットフォーム参加上場会社の株主総会における全議決権のうち、約36%が当該プラットフォームを通じて行使されました。ICJは、ほかにも、バーチャル株主総会プラットフォーム、SSPS(スチュワードシップ・ソリューション・プラットフォーム・サービス)、株主総会と議決権行使に関連する有用なコンサルティングとデータ分析サービス等、上場会社と投資家とのコミュニケーションを拡充させるサービスを幅広く提供しています。

詳細については、ウェブサイトをご覧ください:www.icj.co.jp

ブロードリッジについて

ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ(NYSE:BR)は、定評のある専門知識と変革を促進する技術を用い、お客様や金融サービス業界の業務、革新、成長を支援する世界有数のテクノロジー企業です。お客様の投資、ガバナンス、コミュニケーションを強化することにより、オペレーショナル・レジリエンスを高め業績を向上させ、投資体験を変革します。

ブロードリッジのテクノロジーやオペレーションのプラットフォーム上では、全世界で年間70億件超のコミュニケーションが処理・配信されており、1日に平均10兆ドル超の証券取引の処理が行われています。S&P 500®指数構成銘柄であるブロードリッジは、世界21カ国で1万4,000人超の社員を擁しており、「働きがいのある会社(Great Place to Work®)」にも認定されています。

ブロードリッジの詳細については、ウェブサイトをご覧ください: www.broadridge.com/jp

報道関係者 お問い合わせ先 :03-5425-7220, アシュトン・コンサルティング BroadridgeJapanPR@ashton.jp。