証券決済革命

本稿は、日本の証券市場における決済革命の動向を基軸に、革命に対峙する市場参加者の取り組 みと、レガシー＆エコシステムマイグレーション、イノベーションとエマージングテクノロジー の可能性を提言する。

「証券決済革命」の第1幕は、2018年春に予定される国債決済期間の短縮である。日本市場は 2012 年４月アウトライト取引 及びSCレポ取引 のT+2、GCレポ取引のT+1（以下総称して 「T+2」）を実現した。革命の第1幕はその「T+1」 への完全移行を目指す。

「証券決済革命」の第２幕は、2019年に予定される株式等の決済期間の短縮である。日本市場 は2007年の証券決済DVP化、2009年の株券電子化などを通じて、証券決済システムの高度化に 取り組んできたが、株式の受渡日は「T+3（約定日から起算して4営業日目の受渡）」である。 革命の第2幕は、その「T+2」 への完全移行を目指す。

決済期間短縮は直接的には決済リスクの削減をもたらす効果がある。また、流動性の向上、国際 的な市場間競争力の維持・強化など間接的な効果も期待される。

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